全東信がやばい!破産の理由と利用者が今すぐ確認すべき代替サービスまとめ
「全東信 やばい」と検索している方は、急に端末が使えなくなったり、カード売上が入金されなかったりして「このまま待っていて大丈夫なのかな」と不安になっているのではないでしょうか。
全東信はすでに破産手続きが開始されているため、利用していた店舗は未入金の売上確認、端末の停止、代替決済サービスの手配を早めに進めることが大切です。
この記事では、全東信が破産した理由や利用者への影響、今すぐ確認すべき対応を初めて読む方にもわかりやすくまとめています。
キャッシュレス決済を続けたい方にはSquare、個人の借入ならセントラル、法人の事業資金ならキャレント、売掛金の早期資金化ならQuQuMoも紹介します。
状況を整理して行動すれば、今後の決済や資金繰りの不安を減らすきっかけになります。

以下は「全東信の破産理由と代替サービス」がわかる動画です。
全東信がやばい!破産の理由と全体像

- 全東信の自己破産の詳細
- 全東信の破産理由
- 全東信とはどんな会社だったの?
- 全東信が破産したあとの影響先
- 破産後は売掛金の回収は難しい
- 全東信を利用していた人が確認すべきこと
全東信がやばい!自己破産の詳細
株式会社全東信は、大阪地方裁判所に破産手続開始の申立てを行い、2026年7月6日に破産手続が開始決定し、破産管財人として弁護士の印藤 弘二氏が選任されました。
負債額は、2025年3月末時点で約1,259億円あります。
全東信の今回の申請時での負債は、金融機関からの借入金を中心に約1151億6400万円ですが、今後変動する可能性はあります(2026年7月9日時点)。
引用元:株式会社全東信の公式サイト
引用元:帝国データバンク(2026年7月9日時点)
加盟店のみなさまへ
クレジット端末機の使用については、破産手続開始により、加盟店と全東信との間のクレジットカード決済代行及びこれに付帯する一切のサービスは中止となります。
したがって、全東信のクレジット端末機は今後一切使用することができません。
クレジット売上金の取扱いについて
破産手続開始までの間にご利用いただいた全東信のサービスに係るクレジット売上金のうち、破産手続開始までに全東信からの立替支払を受け取られていない売上金(未収売上金)は、法律上、破産手続における破産債権として取り扱われ、従前全東信が約束していた期限に弁済することはできません。
未収売上金に対する破産手続上の配当(通常の場合、割合的な弁済)が見込める可能性が生じた段階で、改めて破産債権届その他必要な手続のご案内がお客様のもとへ届きます。
今後のクレジットカード加盟店契約について
全東信の破産手続開始とそれに伴うサービスの中止により、今後、加盟店がクレジットカードの利用を再開されるには、改めてカード会社と加盟店契約を締結されることが必要となります。
お手数ですが、その必要に応じ自ら手続をされるようお願いいたしますと公式サイトに明記されています。
全東信の問い合わせ先(加盟店・債権者・その他利害関係のある方へ)
お問い合わせ先
破産手続に関するお問い合わせは、下記破産管財人室までご連絡ください。
【お問い合わせ先】
破産者 株式会社全東信 破産管財人室
住所:大阪市中央区島之内1丁目14番14号 全東信本社ビル
電話:06-4704-4681
FAX:06-4704-4675
受付時間:平日10:00~17:00(土日祝日は休み)

「全東信の解約」についてはこちらの記事で詳しく書いてあります。

全東信の破産理由

全東信の破産理由は、加盟店の売上減少による収益悪化に加えて、信用不安が広がり資金調達が難しくなったことです。
同社は飲食店などにクレジットカード売上を早期入金するサービスを提供していました。
しかし、コロナ禍で飲食店の時短営業や休業が増え、取引先の売上が大きく落ち込みました。
2024年には不正な加盟店契約をめぐる事件も発生し、会社への信頼が低下しています。
このため、事業を続ける見通しが立たなくなり、破産手続きに至ったと考えられます。
全東信とはどんな会社だったの?
全東信は、大阪市に本社を置くクレジットカード決済代行会社でした。
主に飲食店や夜間営業の店舗などに向けて、カード売上を通常より早く入金するサービスを提供していた会社です。
本来、カード決済の売上は入金までに一定の時間がかかります。
そこで全東信は、資金繰りに悩む店舗へ早期入金の仕組みを用意し、手数料収入を得ていました。
小規模店舗にとっては便利な一方、同社に依存していた加盟店は、破産後に未入金リスクへ直面することになりました。
全東信が破産したあとの影響先

主に飲食店やキャバクラ・ホストのお店、サービス業、物販店を対象に影響がでることが懸念されます。
全東信から未払いの売上金は約2万件あり、約53億円に上り、「法律上、破産手続きにおける破産債権として扱われ、従前に約束した期限に弁済することはできない」と明らかにしています。
帝国データバンク大阪支社の内藤修・情報課長は「支払いには数年単位の期間がかかり、金額も極めて少ない可能性がある。ぎりぎりの経営を強いられている飲食業倒産の引き金になりかねない」と指摘しています。
影響は地方銀行にも広がっています。東和銀行は、全東信への貸付金80億円の取り立てが不能または遅延となる恐れが生じたと発表した。このほか、三十三フィナンシャルグループや大光銀行などが全東信に10億円以上を貸し付けています。
引用元:読売新聞オンライン

▼以下は「全東信の破産影響」について詳しく書いた記事です。

破産後は売掛金の回収は難しい
日本飲食団体連合会は全東信のサービスを利用している飲食店に対し、「カード決済したにもかかわらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性があります」と注意を呼びかけています。
以下は、至急対応すること3点です。
1、全東信の端末使用を即時停止してください
本日以降のカード決済は入金されない恐れがあります。当面は現金対応、または他社決済への切替をお願いします。店舗スタッフへの周知と、端末の誤使用防止を徹底してください。
2、未入金の売上代金を今すぐ集計してください
「最後に入金があった日」と「それ以降にカード決済した金額」を確認・記録してください。この金額が、損失額であり、後述の債権届出額の基礎となります。
3、代替の決済手段を至急手配してください
即日~短期間で導入可能なサービスで決済チャネルを確保しつつ、本契約を並行して進めてください。
引用元:日本飲食団体連合会
全東信を利用していた人が確認すべきこと
全東信を利用していた人が確認すべきことを簡潔に4つにまとめました。
1、未入金の売上があるか確認する
2、破産管財人や公式案内の情報を確認する
3、今後の決済手段を早めに切り替える
4、資金繰りが厳しい場合は別の調達方法を検討する
全東信がやばい!利用者が今すぐ検討すべき代替サービス4選

- 利用者が今すぐ検討すべき代替サービス4選
- 「Square」:キャッシュレス決済を続けたい方
- 「セントラル」:個人で金利を安くお金を借りたい方
- 「キャレント」:法人の方で事業資金が必要な方
- 「QuQuMo」:売掛金を売却してすぐ資金調達したい方
- よくある質問(Q&A)
- 運営会社(問い合わせ先)
全東信がやばい!利用者が今すぐ検討すべき代替サービス4選
全東信は破産しているため、利用していた店舗や事業者は未入金の売上や今後の決済手段を早めに確認することが大切です。
キャッシュレス決済を続けたいなら「Square」、個人の借入なら「セントラル」、法人の事業資金なら「キャレント」、売掛金の早期資金化なら「QuQuMo」を検討するとよいでしょう。
「Square」:キャッシュレス決済を続けたい方へ

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iPhone、Androidどちらにも対応でき、端末費用は0円です。
登録して、その日から使えます。
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初回は最大30日金利0円
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ご利用限度額は、1万円から500万円までで、担保や保証人は不要で365日24時間受付しています。
大手の消費者金融、カードローンの審査が通らなかった場合でも柔軟な審査で対応できます。
「QuQuMo」:売掛金を売却してすぐ資金調達したい方

QuQuMo(ククモ)の詳細
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よくある質問(Q&A)
全東信のよくある質問に回答します。
全東信のクレジット端末はどうすればいいの?
▪️機種名:JET
・東芝テック製
・パナソニック製ともに下記のいずれかの番号にお電話下さい。
0120-707-243(自動音声)
0120-800-661(担当者受付)
(24時間受付/年中無休)
▪️機種名:INFO
↓東芝テック製は
0120-213-503(自動音声)
↓パナソニック製は
0120-875-322(担当者受付)
にお電話下さい。
(9:00~17:00 土日祝を除く)
→詳しくはこちらをご覧ください。
全東信は評判が悪かったの?
営業対応への不満や、2024年に起きた違法契約事件による信用低下から評判は悪化しました。さらに、2026年7月に破産手続きを開始したことで、加盟店に未払い金が発生するなど大混乱となっています。
全東信の2ちゃんねるの口コミはどう?
2ちゃんねる(5ちゃんねる)やSNSでの現在の口コミは、「売上金が振り込まれない」「端末が使えない」といった不安や被害の声が多くあります。

▼以下は「全東信の評判と2ちゃんねるの口コミ」について詳しく書いた記事です。

全東信は北朝鮮と関わりがあるの?
全東信は北朝鮮や朝鮮総連と直接的な関わりを示す公式な証拠や報道はありません。
全東信は、ぼったくり店や、営業マンからの不正な加盟店契約、組織犯罪処罰法の違反などがあったため、北朝鮮と繋がりがあると憶測で言う人がいましたが、事実関係となる情報は一切ありません。

「全東信と北朝鮮との関連性」についてはこちらの記事をご覧ください。

全東信は反社ですか?
全東信そのものが、反社会的勢力と認定された公式情報は確認されていません。
ただし、2024年に不正な加盟店契約をめぐる事件が起きたことで、会社への不信感が広がりました。
夜間営業の店舗との取引が多かったため「反社と関係があるのでは」と憶測されることもあります。
しかし、確かな根拠がない情報を事実のように判断しないことが大切です。
運営会社(問い合わせ先)
社名:株式会社 全東信
設立:2006年9月(創業1987年5月)
資本金:45億円(2022年3月)
従業員数:96名(2021年3月現在)
代表取締役社長:高山萬保
大阪本社:大阪市中央区島之内1-14-14 全東信本社ビル
東京支社:東京都中央区京橋3-10-2 全東信銀座ビル
赤坂営業所:東京都港区赤坂2-10-18 全東信赤坂ビル
出張所:札幌出張所、名古屋出張所、京都出張所、神戸出張所、広島出張所、福岡出張所
主要提携会社:三菱UFJニコス株式会社、株式会社クレディセゾン、ユーシーカード株式会社、三井住友カード株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社、株式会社ジェーシービー、三井住友トラストクラブ株式会社、ポケットカード株式会社
主要取引銀行:みずほ銀行、三十三銀行、東京スター銀行、近畿産業信用組合、北おおさか信用金庫、山口銀行、東和銀行、関西みらい銀行、大阪厚生信用金庫
主な取引会社:株式会社NTTデータ、株式会社日本カードネットワーク、パナソニック株式会社、東芝テック株式会社
まとめ:全東信がやばい!破産の理由と利用者が今すぐ確認すべき代替サービス

- 全東信は2026年7月6日に破産手続きが開始された決済代行会社
- 負債額は金融機関からの借入金を中心に約1151億6400万円ある
- 2025年3月末時点では負債額が約1259億円あった
- 全東信のクレジット端末は破産手続き開始により使用できない状態
- 未入金のクレジット売上金は破産債権として扱われる
- 従来の入金予定日に売上金が支払われる可能性は極めて低い状況
- 未払いの売上金は約2万件、約53億円に上るとされている
- 利用店舗は未入金額を早めに確認し、記録しておくことが重要
- 破産管財人や公式サイトの案内を確認し、債権届出に備える必要がある
- 今後カード決済を続けるには、別の決済サービスへの切り替えが必要
- 全東信の破産は飲食店やサービス業、物販店などに大きく影響している
- 破産の背景にはコロナ禍の影響、収益悪化、信用不安がある
- 2024年の不正な加盟店契約事件も信用低下につながった要因
- キャッシュレス決済を続けたい店舗はSquareのような代替手段を検討する
- 個人での資金繰りが厳しい場合はセントラル
- 法人の方で事業資金が必要ならキャレント
- 請求書を売却してファクタリングでの資金調達ならQuQuMoがオススメ
全東信は破産しているため、利用していた店舗は未入金の売上や今後の決済手段を早めに確認することが大切です。
1、キャッシュレス決済を続けたいなら「Square」がオススメ。
2、個人の借入なら初回は最大30日金利0円の「セントラル」。
3、法人の事業資金なら審査が柔軟の「キャレント」。
4、請求書を売却してファクタリングでの資金調達なら「QuQuMo」の無料見積りからがオススメです。
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