全東信と北朝鮮の関係は事実？信頼できる情報を調査

「全東信と北朝鮮は本当につながっていたの？」「朝鮮半島系の金融機関が多額を融資していたのはなぜ？」と、ニュースやXを見て疑問を感じていませんか。

情報を調べても、事実と憶測が混ざっているため、どこまで信用してよいのか分かりにくいですよね。

この記事では、破産申立書に記載された債権額や金融機関の内訳をもとに、全東信と北朝鮮の関係について確認できる事実を整理します。

約600億円の粉飾決算や社員の逮捕、破産した理由、利用店舗への影響もはじめて読む方にわかりやすく解説します。

読み終えるころには、北朝鮮との直接的な関係を示す点と、融資関係と組織的なつながりを分けて考える必要性が理解できます。

被害を受けた店舗が未入金額を確認し、相談窓口や代替サービスを活用して、今後の決済と資金繰りを立て直す方法まで見つかります。

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▼以下は「全東信と北朝鮮との関係」がわかる動画です。

全東信と北朝鮮は関係ある？

全東信の3分の1の金融債権が朝鮮半島系機関

全東信が抱えていた金融債権約1,130億円のうち、3分の1を超える約388億円が、在日韓国・朝鮮人系の信用組合や韓国の銀行によるものでした。

内訳は、在日韓国人系の5信用組合が約265億9,000万円、韓国の2銀行が約16億8,000万円、在日朝鮮人系の6信用組合が約105億3,000万円です。

ただし、朝鮮半島系の金融機関から多額の融資を受けていた事実だけで、全東信と北朝鮮に直接的な関係があったとは断定できません。

融資関係と政治的・組織的なつながりは分けて考える必要があります。

引用元：産経新聞

韓国メディアは在日の自営業者への影響を懸念

全東信の破産は、融資した金融機関だけでなく、決済サービスを利用していた在日韓国・朝鮮人の自営業者にも影響を与えています。

韓国メディアでは、東京や大阪で飲食店を経営する事業者が、カード決済の停止や売上金の未入金に直面していると報じられました。

例えば、カード払いを受け付けられず、現金やQRコード決済へ急きょ切り替えた店舗もあります。

売上金を回収できない状態が続けば、仕入れ代金や従業員の給与にも影響するため、早めの資金繰り対策が重要です。

全東信破産申し立て時点の朝鮮半島系金融機関の債権額

全東信の金融債権額約1,130億円のうち、朝鮮半島系金融機関の債権は合計約388億円でした。

内訳は、在日韓国人系信用組合が約265億9,000万円、韓国の銀行が約16億8,000万円、在日朝鮮人系信用組合が約105億3,000万円です。

ただし、申立時点の金額であり、担保や回収状況によって変動する可能性があります。

【在日韓国人系信組】一覧

在日韓国人系信用組合では、近畿産業信用組合の約219億9,000万円が最も大きな債権額です。

ほかには、あすか信用組合が20億円、横浜幸銀信用組合が11億円、信用組合広島商銀が8億円、信用組合愛知商銀が7億円となっています。

特に近畿産業信用組合への影響が大きい点に注意が必要です。

【韓国の銀行】

韓国の銀行では、KEBハナ銀行と韓国産業銀行が全東信の債権者となっていました。

債権額はKEBハナ銀行が約12億8,000万円、韓国産業銀行が4億円で、合計約16億8,000万円です。

ただ、銀行側が実際に回収できない金額は、担保や相殺などによって申立書の金額と異なる場合があります。

【在日朝鮮人系信組】

在日朝鮮人系信用組合の債権額は、6組合で合計約105億3,000万円です。

最も多いのはハナ信用組合の45億円で、朝銀西信用組合が19億円、ミレ信用組合が18億円と続きます。

ほかにもイオ信用組合、京滋信用組合、兵庫ひまわり信用組合が債権者に含まれています。

引用元：産経新聞

破産した全東信の債権者の全63社リスト

全東信の破産申立書には、銀行や信用金庫、信用組合など、合計63の金融機関が債権者として記載されています。

主な債権者は、近畿産業信用組合、東京スター銀行、東和銀行、山口銀行、大阪厚生信用金庫、ハナ信用組合などです。

ほかにも地方銀行やリース会社、融資関連会社が全国から名を連ねています。

ただし、記載額は申立時点の数字であり、担保や相殺、回収状況によって最終的な債権額が変わる可能性があります。

引用元：産経新聞

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▼以下は「全東信の評判や2ちゃんねるの口コミ」について詳しく書いた記事です。

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全東信と北朝鮮のXでの口コミ

以下は、全東信と北朝鮮についてのXでの口コミです。

Xでは、全東信の金融債権の3分の1以上を朝鮮半島系金融機関が占めていたとして、北朝鮮との関係を疑う投稿が見られます。

また、在日自営業者や地域の信用組合への連鎖的な影響を心配する声も出ています。

一方で、融資先に在日朝鮮人系信用組合が含まれているだけでは、北朝鮮との直接的な関係を示す証拠にはなりません。

SNS上の推測と、申立書や公的発表で確認できる事実は分けて判断することが大切です。

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全東信と北朝鮮は関係ある？過去から現在までの実態

全東信は約600億円もの粉飾決算をしていた

全東信は、業績の悪化を隠す目的で少なくとも20年前から決算を粉飾していた疑いがあり、600億円を上回る債務超過に陥っている可能性があります。

具体的には、預金残高を約170億円水増しし、約154億円の架空債権を計上していたとされています。

帳簿上では純資産が約24億8,000万円のプラスでしたが、実際は約605億円の債務超過だった可能性があります。

このため、金融機関は本来の財務状況を把握できないまま、融資を続けていた恐れがあります。

引用元：日本経済新聞

全東信の社員が逮捕されていた過去

全東信では2024年、他人名義を使って不正な加盟店契約を結んだ疑いで、社員らが逮捕されています。

本来は審査を通りにくい店舗を別名義で契約させ、決済サービスを利用できるようにしたとされる事件です。

この問題によって会社の信用が大きく低下し、金融機関から新たな融資を受けにくくなったとみられています。

ただ、不正契約問題だけで破産したのではなく、収益悪化や粉飾決算など複数の要因が重なった点にも注意が必要です。

全東信が潰れた理由

全東信が破産した背景には、収益悪化、長年の粉飾決算、不正契約問題による信用低下が重なったことがあります。

同社は加盟店へ売上金を先に支払うため、多額の借り入れで資金繰りを続けていました。

しかし、キャッシュレス決済の競争で手数料収入が減少し、金融機関からの融資も受けにくくなりました。

そして、加盟店への支払いを維持できなくなり、最終的に破産手続きへ進んだとみられます。

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▼以下は「全東信の破産影響」について詳しく書いた記事です。

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【全東信が破産】影響を受けるのは誰？加盟店・利用者が今すぐ確認すべきこと

全東信破産で被害額は1店舗60万円

日本飲食団体連合会の調査では、全東信から売上金を回収できていない店舗の被害額は、平均約60万円でした。

未回収額は10万円から50万円が最も多く、100万円を超える店舗や、500万円以上の被害を訴える回答もあります。

このため、資金繰りの悪化だけでなく、仕入れ代金や従業員給与の支払いに影響する恐れがあります。

加盟店は未入金額を早めに集計し、今後の資金計画を見直すことが大切です。

引用元：日本経済新聞

全東信破産で相談窓口が全国378カ所

全東信の破産で資金繰りに影響を受けた事業者向けに、経済産業省は全国378カ所へ特別相談窓口を設置しました。

日本政策金融公庫などでは、売上金の未入金で運転資金が不足した店舗からの相談を受け付けています。

また、セーフティネット貸付や信用保証制度による支援も検討可能です。

ただし、利用条件や審査があるため、必要書類を準備して早めに相談することが重要です。

引用元：日本経済新聞

影響を受けた事業者や店舗がやること

影響を受けた店舗は、全東信の決済端末の使用を停止し、未入金となっている売上額を確認してください。

具体的には、最後に入金された日と、それ以降に処理したカード売上を記録します。

そのうえで、現金やQRコード決済へ切り替え、別のキャッシュレス決済サービスも手配しましょう。

破産管財人の案内を確認し、債権届出に備えて明細や契約書を保管することも大切です。

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QuQuMoを個人事業主が利用する前に知るべき全知識

よくある質問（Q＆A）

全東信と北朝鮮についてよくある質問と回答です。

全東信とは何をしていた会社ですか？

全東信は、飲食店などにクレジットカード決済代行サービスを提供していた会社です。

カード会社からの入金前に、売上金を店舗へ立て替える早期払いも行っていました。

全東信の社長は誰ですか？

全東信の代表取締役社長は、髙山萬保氏です。

ただし、詳しい経歴や人物像について確認できる公表情報は限られています。

全東信の電話番号

■全東信　大阪本社
【住所】大阪府大阪市中央区 島之内1丁目14番14号東信ビル
【TEL】06-4704-4681
（10:00～18:00 土日祝を除く）

■全東信　東京支社
【住所】東京都中央区京橋3丁目10番2号東信ビル
【TEL】03-3538-5150
（10:00～18:00 土日祝を除く）

■メールでお問合せは
メール：info@zentoshin.com
（24時間受付）

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「全東信の解約」についてはこちらの記事で詳しく書いてあります。

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破産管財人からの案内を確認する

加盟店は、破産管財人が公表する案内を必ず確認しましょう。

未入金の売上金は破産債権として扱われるため、債権届出に関する通知を見落とさないことが大切です。

全東信と北朝鮮を総括

全東信と北朝鮮の直接的な関係を示す確かな証拠は確認されていませんが、全東信の3分の1の金融債権が朝鮮半島系機関であることは事実です。

全東信の破産により、売掛金を回収できない店舗は大変かと思いますが、破産管財人からの通知を今後も見逃さないように対応していきましょう。

そして、この破産の影響により、新しい詐欺まがいの話しや営業には気をつけてください。

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青戸 礼治

地方在住の資金繰りコンサルタント

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元・建設会社の経営者で、現在は中小企業やフリーランス向けに資金繰りの相談や情報発信を行っています。

かつて自分の会社の資金繰りに行き詰まり、銀行融資を断られた末にファクタリングを利用。

知識がないまま業者を使い続け、最初の数年間は高額な手数料や悪質業者に振り回され、数百万円単位の損失を経験しました。

そのあと、顧問税理士の助言をきっかけに契約書や金融制度を徹底的に学び、適正な手数料相場や業者の見極め方を理解。

このブログでは、「自分と同じ失敗をする経営者さんを減らしたい」という思いで、

・ファクタリングの正しい使い方
・悪質業者の見分け方
・手数料や契約条件のリアルな話

などを、実体験ベースで発信しています。

あなたが悪質な業者に搾り取られる前に、このブログを使い倒してください。

保有資格
中小企業診断士
ファイナンシャルプランナー1級